光文社をプライバシー侵害で提訴しました。
今回の訴訟は、一企業がお金儲けのために他人のプライバシーを侵害していいのか、世の中に広く問うことが目的です。
毎週のように、
週刊誌は他人のプライバシーを暴いて商売にし、SNS上では度を超えた誹謗中傷やネットリンチが起こります。
対象は「不倫」だけではなく、
「どのマンションを買ったか」「誰と同棲しているか」「子育てをどうしているか」──
こうした人生に深く関わる私生活の断片までもが、見世物のように記事にされ、消費されています。
そこに真っ当な公益性や公共性などなく、
本人だけでなく家族や子どもまで巻き込んで半永久的に個人情報が晒されます。
最悪の場合は自殺まで引き起こされる。
また裁判することで、より注目をされ被害が大きくなることから、沈黙せざるを得ない。
この異常な状況が放置されているのが、今の現実です。
1964年(昭和39年)の「宴のあと」事件判決で、裁判所はすでにプライバシー権を「人格権の核心」として認めました。
当時ですら違法とされたプライバシー侵害が、現代では「拡散性・残存性・粘着性」を伴い、はるかに深刻な被害を生んでいます。
この訴訟の意義※
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* プライバシーを暴き切り売りして収益化する「週刊誌ビジネス」の在り方を問う。
* SNS時代にふさわしいプライバシー保護基準を、法廷で明らかにする。
* 誰もが「自由に生きられる社会」を守るための一石となる。
私は今回、自らの被害回復だけでなく、この社会的意義のために訴訟を提起しました。
明日はあなた自身、もしくはあなたが応援している人のプライバシーが切り売りされ、傷つけられ、社会的に抹殺されるかもしれない。
そんな異常な社会を放置してはいけないと、本気で思っています。
だからこそ、一人でも多くの方に、この闘いに加わっていただきたいのです。
また、可能であればで構わないので「カンパ」という形でも力を貸してください。
あなたの支援が、この国に新しい基準を生み出す原動力になります。
この訴訟は長期に及ぶ可能性があり、弁護士費用や情報発信活動、また今後同じような被害にあった方の支援のために大切に使わせていただきます。
広く多くの人に賛同、応援していただくことが、より良い社会の実現に近づきます。
一緒にこの問題に一石を投じてください!
プライバシー侵害訴訟の支援フォームはこちら
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