米連邦最高裁は20日、トランプ大統領が打ち出した大規模な関税措置について効力を認めないとの判断を下した。トランプ氏にとっては看板政策の根拠が否定された形で、政権復帰後、司法面での最大の敗北となった。
【読売新聞】 2月8日投開票の衆院選で、運動員らに選挙運動の見返りに現金を渡したとして、警視庁は20日、東京7区に国民民主党公認で立候補し、落選した元東京都議で会社役員入江伸子容疑者(63)(東京都港区虎ノ門)ら女3人を公職選挙法違
【ワシントン=高見浩輔】米商務省が20日公表した2025年10〜12月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)は前期比年率で1.4%増えた。市場では2.5〜3%増との予想が多かった。個人消費は底堅い水準ながら減速しつつある。人工知能(AI)ブームに関連した投資は成長率を下支えした。GDPの伸び率は2年ぶりの高水準だった7〜9月期の4.4%から減速した。10〜11月の政府閉鎖の影響で政府支出が
大阪府は、不動産クラウドファンディングの『ヤマワケエステート』に対し、業務の一部を60日間停止するなどの行政処分を行いました。
トランプ米大統領が非常事態権限に基づき広範に発動した緊急関税を連邦最高裁が違法と判断した場合、過去1年分を中心に少なくとも1750億ドル規模の関税収入が返還対象となる可能性のあることが20日、ペン・ウォートン予算モデル(PWBM)の試算で分かった。
韓国半導体大手のSKハイニックスが日本に半導体メモリー工場を建設する構想が浮上していることが20日わかった。国内で一部の自治体に建設候補地の検討を打診していたもようだ。政府の補助金を前提としているとみられ、実現するかは見通せない。SKは日本進出計画に関する一部報道について否定した。半導体メモリーの製造拠点を日本で初めて建設するとの一部報道に対し、SKは同日、「関連内容を検討したことはない」とコ
2025年4〜12月期の決算発表が一巡した。決算会見や説明会の場では、消費動向の変化や高市早苗首相の掲げる政策の影響などについて経営者が語る場面が多かった。主な発言をまとめた。大塚HDの井上眞社長兼CEO「飲料の消費形態、猛暑で一変」「『夏場に売れる』飲料の消費形態ががらっと変わった」と2025年12月期を振り返る。猛暑で消費者が活動を控え、ポカリスエットなどの夏場の売り上げは前年比0.1%
アサヒ飲料は2月20日、社長交代に伴う記者会見を開き、3月24日付で米女太一社長が会長に就任し、近藤佳代子常務執行役員が社長に昇格すると発表した。同社としては初のプロパー出身社長であり、初の女性社長となる。 ■米女社長「...
イトーキは20日、人工知能(AI)で企業の複数オフィスの使用状況を分析し、拠点再編を提案する事業を始めると発表した。データ分析を従来の数カ月から数秒に短縮した。2025年の国内のM&A(合併・買収)は過去最多となり、拠点の最適化が企業の課題となっている。新サービスを通じて買収効果を最大限発揮することを支援する。AIカンパニーに転換「オフィス家具からAIカンパニーに転換する」。同日、東京・日本
日本と香港を拠点とする投資会社ロングリーチグループが、コーヒーチェーン「カフェ・ベローチェ」などの運営会社の売却を検討していることが20日、関係者の話で分かった。外食大手コロワイドや投資ファンドの日本産業推進機構(NSSK)など複数社が買収に名乗りを上げており、来週にも優先交渉権が付与される可能性がある。
PwCコンサルティングは20日、月面インフラの市場調査を発表した。月面探査車(ローバー)などモビリティー分野がけん引し、インフラ市場は2046〜50年の5年間で561億ドル(8兆7000億円)と26〜30年の13倍に成長する。月には水や金属など多様な資源が存在するとされ、各国が資源開発に乗り出そうとしている。月面インフラ市場は、探査車や自動運転技術のモビリティー市場、基地局などの通信市場、居住