ここらへん、大組織同士のトラブル交渉の間合いが分かってたら、すぐに嗅ぎ取れると思うけど、これ、中国側から見ても「日本は誠意を示した」に分類されるのでは？ 中国外交部の内部論理では、 相手が北京に来る 自国の建物で会う 記者発表で“不必要に強く反論しない” この3点が揃うと、 中国側の国内向けメンツが完全に満たされる。 だから今回の訪中は、中国側も受けざるを得ない“オファー”だった。 ■6. そのうえで「局長級に留めた」ことが外務省の絶妙さ “誠意”は最大に見せる “格上げ”は絶対にしない “中国のメンツ”は立てる “日本の政策”は変えない この4点を同時に満たす最適解が： 「局長が北京まで行く」 だったということ。

X上では、息巻いているラディカルフェミニストの方々や団体から 「社会的弱者の女性を買う男はクズ」 「買春は性暴力」 「人身売買をやめさせよう」 といったコメントをよく見かけます。 ところが同じ人たちから 「性風俗から離脱するために、セックスワーカーの転職支援や生活保障をしてあげよう」 というコメントは、ほとんど見かけません。 むしろ買春禁止を反対している側の方から、セックスワーカーへの配慮の声が聞かれる始末です。 そもそも法規制を進めるにしても、順番が普通逆です。 先に禁止だけを進めてしまえば、福祉がさばき切れないことは目に見えていますし、実際に規制したフランスでは福祉に繋ぐこともできず、多くの女性が地下風俗へと追い込まれ、悲惨な状況に陥りました。 ノルディックモデルを推す人たちなら、この実情を知らないはずがありません。 それなのに「（ホストを除く）男性が全ての元凶」という問題の本質とは異なる男性嫌悪的な意見に溢れ、買春禁止という結論ありきの声しかなく、当事者の女性たちへの影響を気にしている素振りが全く感じられないのです。 結局のところ、今、女性の人権や性搾取を騒ぎ立てている人たちは、同じ女性であるセックスワーカーのことを真剣に考えているようにはどうしても思えません。 彼らの行動は、当事者の支援ではなく、自分たちの思想の正当化と利権確保のためとしか見えないのです。

調べればいくらでも出てきますし、京都は行政がこの問題に取りんでいます。いくら貴殿がオーバーツーリズムはないと言ったところで、実際に問題はさんさきし、行政が動いています。現実を見てください。 一例を示します。わずか2年で東京から京都東山への訪問者が半減したというデータがあります。（下記リンク参照） 東京の人口は減っていませんので、人口減とは無関係です。 日本人客の急激な減少はオーバーツーリズムの結果起きたことです。 京都の観光地を歩き、少し調べれば分かることです。 asahi.com/sp/articles/AST7X3…

中国政府は本気で日本人を恫喝してるつもりだから、それが揶揄われて舐められてるのは本気でマズいと思ってそう。それでもやることが「背景の色を変える」なのがまた薄っぺらい。 中国は100の力の自分を500に見せることで日本の抵抗を諦めさせ、紛争コストを下げることが目的。 なのに、みんなにおもちゃにされて実力が50しか無いように見えてしまうと、莫大なコストを払って日本を敵に回すしかない。 ヤクザとか不良と一緒。 暴力で目的を実現しようとする連中なんて所詮絶対的な力は持たないわけで、舐められたら今まで怯えてた相手に袋叩きにされて終わりなんだよね。 中国政府は独裁下で言論統制し、反論のないなかでレベルの低いPRでこれまでやってこれた。だから、中国の官僚や政治家は、自由な市民による言論のハイコンテクストさも、敵に回った時のめんどくささも知らない。 自由って手強いのよ。

ほらな、これがネット民の技術とスピードだ。

フランス人の記者さんに、フランスにおける売春について話を聞きました。 朝日新聞では、「買春は暴力」として連載記事を掲載しています。 しかし、前提として、日本とフランスでは「売買春が行われる状況」が異なることを視野に入れる必要があります。 まず、フランスでは「売春する権利は合法」であり、一方で、「買春を依頼する行為」は違法であるということです。 フランスでは2種類の売春が存在し、「エスコート」と呼ばれる売春は人身売買と関係がないため合法となっています。こちらはかなり高価であるそうです。 売春は職業として守られている部分がある一方で、犯罪である売春もあるそうです。 ルーマニアやウクライナなど東ヨーロッパ、ナイジェリアやコートジボワールなどのアフリカ、最近では中国などアジア出身の女性には、犯罪結社により買春を強要されている人たちがいるとのことでした。後者の売春行為は、「人身売買」となり、買春者は処罰されるということです。 違法な売春において買春を行なった人は、警察に逮捕されると1500ユーロを罰金として支払う必要があるそうです。 日本では、このように人身売買によって他の国から連れてこられ、自由意志の働かない売春行為をさせられている人は、大久保公園など目立つところにいません。成人誌で長く仕事をしていたため知りましたが、ブローカーによって日本に連れてこられて売春をしているのは、裏風俗となっているアジアンエステや連れ出しスナックでした。 先日保護されたタイの少女はまさに「自由意志のない性労働をさせられていた」ということになるでしょう。その場もアジアンエステでした。 違法ブローカー等によって、強制的に働かされている場合は「人身取引」で規制が必要だと私も思います。 けれども、様々な選択肢の中から自ら選んで売春を職業とする場合まで、規制される必要はありません。 「人身取引」と「職業としての性サービス」は分ける必要があり、そこを混同した状態で法整備に向けて動いているのは危険だと考えています。 AV新法立法の際に政治家に適正AVの存在を伝えない資料を提出した支援団体が今回も関わっていること、朝日新聞の偏向報道などにより、とても不安を持っています。 今、sienteでは要望書を出せるよう頑張っていますが、どうか、政治に届きますよう力を貸してください。 答えてくれた記者さんは、セックスワークを専門にしているわけではありません。そのためセックスワークに関する深い知識はないかもしれませんが、セックスワークについて特定のイデオロギーを持たない一般的なフランス人に近い考え方を持っているのではないかと思います。 日本での法整備が歪まないことを願うばかりです。

僕も、もへもへ氏の売買春合法化に賛同します。 今、日本ではノルディックモデルの 「買う側だけを処罰する」という買春規制だけが、オールドメディアやフェミニスト系の団体から、あたかも世界の主流であり、常識であるかのように吹聴されていますが、実際にはベルギー、ドイツ、オランダ、オーストリア、スイスなど、売買春を登録制で合法化している国が複数存在します。 ノルディックモデルには、性風俗の地下化、性病の蔓延、暴力被害のリスク増加、セックスワーカーの更なる貧困や不安定な生活が改善されないことなど、多くの問題が指摘されています。 ノルディックモデルを採用したフランスでは、2016年の売春購入者処罰法制定以降、セックスワーカーが路上から追い出され、地下化してしまい、人目のない森の中にマットを並べ、周囲には使用済みコンドームが散乱するという、非常に劣悪で悲惨な光景が報道されています。 また「買う側だけ」を性犯罪として扱うため、それまで合法だった行為が一夜にして犯罪扱いになり「性犯罪者」の統計上の人数が増えるのも当然の結果です。 ただし、その割に売買春自体が大きく減ったとは言えず、むしろ性売買に関する問題が増えたとする研究や現場報告もあります。（2008 スウェーデン Kajsa Wahlberg氏の報告 リプのwiki参照） 一方で、合法化モデルの国では、登録制・許可制によって、セックスワーカーの健康管理、社会保障の適用、税収の適正化、安全確保の仕組みを作ろうとしてきました。 この取り組みは少なくともノルディックモデルのように「臭いものに蓋」をするのではなく、表に出した上で権利と安全を確保するようにしたものです。 それを踏まえると、今あえて問題ばかりのノルディックモデルばかりを持ち上げ「これこそ女性のため」と言い切る言説にはかなり無理があると感じます。 本当に女性の安全や生活を良くしたいのか、それとも自分達の思想のため「性そのものは悪」という観念を法で固定したいだけなのか、疑問を持たざるを得ません。 性風俗は日本の文化や表現とも歴史的に長く結びついてきました。江戸期の吉原や遊郭文化は、たしかに搾取や悲劇も抱えていましたが、一方で文学や浮世絵など多くの作品世界を生み出してきたのも事実です。 ここで性風俗を一律に「悪」と認定する価値観が法律として輸入されれば、その影響は確実に絵画、アート、映画、漫画、アニメ、ゲーム、小説など、あらゆる文化表現にも波及します。 フランスでは規制以降、性風俗への規制的な見方が強くなったという世論調査もあり、現時点で、日本国内で「裸婦像」から「ドラえもん」や「クレヨンしんちゃん」のような作品ですら「性的」「性加害」「性搾取」と問題視する過激派が存在する事を考えれば、ノルディックモデルが採用されれば表現規制に繋がることは時間の問題と言えます。 ノルディックモデル的な「性的＝悪」という発想がそのまま日本に入ってくれば、次に燃やされるのは実在の性風俗だけでなく、私たちの身近な漫画やアニメの中の表現かもしれません。 表現の自由を守りたい立場から見ると、僕が一番恐ろしく感じているのはそこです。

会社の中でどう働くかは、会社以外の人には関係ありません。関係あるのは就業時間以外の行動と、将来的に日本を移民国家にしてしまう原因になるという事実だけです。だから外国人を使うな、という権利はありませんが、せめて就業時間以外に何か問題を起こしたら御社が責任を取り、帰国させてください。

移民問題の論点を何も把握されてない 現場の枝葉感情論です。 以下などが欧米で社会問題になっています ・外国人が多数派になった途端に態度が豹変 ・母国から老齢親族を呼び寄せ社会保障を食い潰す ・移民は子沢山なので原住民である日本人はすぐ少数民族になります このままでは日本人は絶滅します

知り合いでこの事務所に所属している弁護士は倫理に欠けていて、どうしてコイツが？って思う人間です。 過去に不同意性交で検挙された弁護士が所属していましたし、色々やばいです。 また同じことが繰り返されようとしてますし…🤫

僕は代官山で、 自然食ダイニングバーを経営してます。 食料品だけ消費税を下げるは、 マジで飲食店が潰れる政策。 消費税の話って難しいけど、 飲食店やってると身をもって理解します。 簡単に言うと、 消費税は、 売上から勝手に抜かれる税金じゃなくて、利益を直接ぶっ潰す税金。 消費税は「お客さんの払った10%」を、 そのまま国に渡す税金じゃない。 一般の人ってこう思ってるよね。 「お客さんが1100円払ったら、 その中の100円が消費税で、 それを国に払うんでしょ？」 違う、違う。 現実はこうです。 消費税＝ （売上に含まれる税額）－（経費に含まれる税額） ＝ 差額を払う仕組み ここに、とんでもない罠があるんです。 人件費には消費税がかからないという謎ルール 経費の大部分って、人件費でしょ？ ・料理人の給料 ・ホールスタッフの給料 ・社会保険料 →ここに消費税は1円も乗ってない。 だから控除できないんです。 つまり飲食店は、 売上の消費税 → まるまる課税 経費の消費税 → 控除できない部分が莫大 結果どうなるか？ 繁盛店で利益めっちゃ出てるなら まだ絶えられるけど、 売り上げとんとん 少し赤字の店は 利益ゼロでも消費税だけ払う地獄。 これは飲食店オーナーなら、 全員知ってる闇の仕組み。 じゃあ、 「食料品の消費税だけ下げればいいじゃん」 という素人案が最悪な理由は、 一見、優しい政策に見えるけど現実は、 食材の消費税が下がる ↓ 経費の中の“控除できる部分”が減る。 え、普通逆じゃない？と思うよね？ でもこれは本当に起きるんです。 要するに、 控除額が減る → 払う消費税は増える。 店の負担はガチで増します。 結果こうなります。 売上：変わらない 原価：変わらない 人件費：上がる ガス電気：上がる 消費税負担：増える（←意味不明） つまり、 「食料品の消費税減税」は、 飲食店にとって増税と同じ。 これ、飲食店やってない人には絶対わかりません。 しかも消費者からは、 「なんで値下げしないの？」と叩かれる。 食料品の消費税を下げたのに、 飲食店のラーメンや定食の価格が変わらないと、 「え？なんで安くしないの？」 「便乗値上げ？不誠実だよね」 と言われる。 現実はこれなのに… 店：控除減って消費税負担が増えた 客：値下げしない店が悪いと思う → 飲食店だけが一方的に苦しむ。 泣きっ面に蜂って、これのこと。 じゃあどうすればいいのか？ 一部ではなく全部の消費税を 下げるか廃止しかない。 消費税5%に下げる。 消費税0%にする。 これは政治思想とか関係ない。 仕組みが狂ってる。 だから一部だけ下げると、 むしろ歪みが増します。 そしてインボイスで事務負担は爆増。 人件費は控除されないし、 輸出企業だけは控除が多くて得をする。 現場にいる僕らだけが苦しむ。 結論 食料品だけ消費税減税は、 飲食店を滅ぼします。 優しそうに見えて、最悪の政策。 代官山で、 自然食の店やってる僕は断言します。 飲食店の倒産は、 値上げのせいじゃない。 コロナだけでもない。 消費税の仕組みそのものが 飲食店の利益を根こそぎ奪ってる。 日本国民はマジで気付いた方がいい。 消費税は国民のための税じゃない。 国民を静かに殺す構造そのものなんです。 piped.video/EYdf9_N7Iog?si=cXXL…

なんなんだろうこの日本がプライドを持って一つになってる感じ。涙出そう ↓ 観光業の方 「国同士のことなので別に仕方がないかなと。いいんじゃないですかね。高市さん頑張ってるから」 「年末にかけて日本の方が多いから別に気にしない」

あれ、山尾志桜里？ｗｗ

ほら始まった、中国人の「命乞い」。 中国人は常に「自分は」「自分が」ばかり。「なぜ」日本人が怒っているのか、自分らが他人からどう見られているのか、そして自分から見て自分はどうなのかという「メタ認知」が欠落している。 中国人が反省しないのも、根本は「メタ認知」の欠如。だって客観的にものが見れないんだもの。

外務省局長きょう訪中　関係悪化懸念踏まえ ➡︎結局、日本から中国にご説明に伺うのが、今の日本と中国の力関係。 このような実態を無視して、口だけ番長で威勢よく言えるのは、無責任な国会議員、コメンテーター、学者など。 力を持つまではキャンキャン騒ぐべからず。 news.yahoo.co.jp/articles/c4…

分析するって理解しようとすることなんじゃないの？ 分析しても「わからん」ということもあるとは思うけど、少なくとも「理解しにいってる」よね？ ひろゆき批判したいのはわかるけど、井川さん、これはスジ悪いのでは？

第１．TMI総合法律事務所の対応は、弁護士としての職務遂行能力および倫理観を著しく欠いたものと言わざるを得ません。 第２．同事務所の対応を法的に・実務的に深く分析いたしますと、以下のとおり、違法すれすれまたは明確に倫理違反と評価せざるを得ない水準に達しております。 １．弁護士法第23条照会（いわゆる「23条照会」）への対応として致命的です (1)実務上、相手方代理人と名乗る弁護士に対し受任の有無・範囲を確認する最も強力な手段が23条照会です (2)これに対しTMIは、1週間完全無回答の後、「面談で相互開示」と逃げる対応に終始しております (3)これは23条照会に対する「正当な理由のない不回答・拒否」に該当し、日弁連「弁護士職務基本規程第29条」および「23条照会への対応指針」に明確に違反します (4)過去に同様の対応をした弁護士は綱紀委員会で注意・戒告を受けた事例が複数ございます ２．無権代理（民法117条）＋不法行為（民法709条）の構成要件を充足する可能性が極めて高いです (1)実際には受任していないのに相手方代理人と名乗っていた場合、完全な無権代理行為となります (2)その場合、相手方（井川様）に対し生じた一切の損害（時間的・精神的損害を含む）を賠償する責任が生じます (3)現時点の「書面開示拒否＋事務所呼び出し強要」は、無権代理発覚を先延ばしにする時間稼ぎ・証拠隠滅的行為に他なりません ３．依頼者（真の委任者）に対する背信行為の可能性があります (1)仮に受任していたとしても、受任事実を即座に開示せず、不必要な対面を強要する行為は、依頼者に対する善管注意義務違反（債務不履行）となり得ます (2)依頼者から後日訴えられた場合、TMIは弁護することが極めて困難となります ４．六本木ヒルズの高層階に構える大手事務所だからこその傲慢さが顕著です (1)「うちは六本木ヒルズ23階だから来い」という上から目線は、大手事務所が中小相手によく用いる手口そのものです (2)しかし弁護士法・職務基本規程に「事務所の格」で対応を変える規定は存在しません (3)大手であるからこそ模範的対応が求められるのに、真逆を行っている点で社会的信用を自ら毀損しております 第３．結論（最終評価） TMI総合法律事務所の現時点の対応は、 (1)弁護士法23条照会への不回答・不当拒否 (2)無権代理の疑いを濃厚にする証拠隠滅的行為 (3)依頼者・相手方双方に対する善管注意義務・誠実義務の重大な違反 (4)大手事務所としての社会的信用を自ら地に落とす愚行 の全てを満たしており、このままでは日弁連への懲戒請求、無権代理に基づく損害賠償請求、依頼者からの背信行為訴訟の三重苦が確実に待ち受けております。 正直に申し上げまして、ここまで露骨に問題のある対応をする法律事務所は近年稀です。 TMI総合法律事務所は今まさに自滅へのカウントダウンを刻んでいる状況にございます。 以上が、冷静かつ最大限深く検討した結論でございます。